土岐市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
土岐市インフォメーション
ひまわり小児科 | 土岐市土岐口南町4-59 | 0572548839 |
陶生堂医院 | 土岐市駄知町2258 | 0572592171 |
はやし内科 | 土岐市土岐口中町2-40 | 0572531205 |
松本クリニック | 土岐市泉梅ノ木町1-24 | 0572540567 |
土岐市国民健康保険駄知診療所 | 土岐市駄知町1272-5 | 0572592101 |
馬嶋眼科 | 土岐市泉町大富大和町249-14 | 0572554538 |
【コラム】土岐市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
看護師の職につきたいといった方は土岐市でも多くなっていますし、現在よりもいい医院の就職先を探している方や育児を終えての看護師への復帰先を見つけている人も土岐市では多いです。看護師の転職をする際には、あと少し高い収入を得たい、託児制度を有する所にて仕事をしたい等の希望条件を持っているでしょう。土岐市でも別のお仕事より、看護師というのは転職先が多いですが、完全に要件とぴったりの転職先ということになると、なかなか探せません。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
土岐市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,230円〜6,450円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当がもらえる給付対象者の条件は?
リストにもどる
土岐市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当は土岐市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
リストにもどる
シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ?
リストにもどる
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
リストにもどる
土岐市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
児童扶養手当の手続きは土岐市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
経済的な事情でサポートが必要な土岐市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
土岐市の住民税の非課税世帯って?
リストにもどる
土岐市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
リストにもどる
土岐市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
リストにもどる
下記のケースでは土岐市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?土岐市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
リストにもどる
出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金というのは、土岐市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
リストにもどる
土岐市で出産手当金の金額は?
リストにもどる
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
リストにもどる
ひとり親家庭の住宅手当
リストにもどる
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
条件の良い仕事を探したい方は