韮崎市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
韮崎市インフォメーション
千野眼科医院 | 韮崎市本町一丁目5-26 | 0551-22-0038 |
韮崎相互病院 | 韮崎市本町一丁目16-2 | 0551-22-2521 |
中込医院 | 韮崎市旭町上條北割1038 | 0551-22-0474 |
飯野産婦人科医院 | 韮崎市本町二丁目14-12 | 0551-22-1074 |
功力医院 | 韮崎市神山町武田549 | 0551-22-0825 |
三井医院 | 韮崎市本町一丁目11-8 | 0551-22-0845 |
【コラム】韮崎市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
赤ちゃんのミルクの水としては、安心な飲み水を使用したいです。韮崎市でそういう方に選ばれているのが、水の宅配のウォーターサーバーです。ウォーターサーバーは、ペットボトルのミネラルウォーターとちがい、水が空気に接触しないので、劣化せず、不安なく子供のミルク用に使えます。飲み水をミネラルウォーターに変更する人が、韮崎市でも増えてきていますが、買い物してからペットボトルを持ち帰るのはラクではないですし、とくにお年を召した方や妊娠中の方にとっては苦労です。そういうわけで、宅配水のウォーターサーバーをつかう方が少なくありません。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
韮崎市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額44,140円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額44,130円〜10,410円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額54,560円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額54,540円〜15,620円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,130円〜6,250円加算 |
---|
リストにもどる
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
韮崎市の母子手当ては親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当には韮崎市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
リストにもどる
母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
リストにもどる
韮崎市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
児童扶養手当の手続きは、韮崎市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
経済的な事情でサポートが必要な韮崎市の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
韮崎市の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
韮崎市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などが減免されたり不要になるというような支援があります。
リストにもどる
韮崎市の住民税の非課税世帯になる給与収入は?
リストにもどる
下記の場合は韮崎市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?韮崎市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
リストにもどる
出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金は韮崎市でおもに就業者である女性が妊娠した時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
リストにもどる
韮崎市で出産手当金の金額は?
リストにもどる
第一に、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
リストにもどる
ひとり親家庭のための住宅手当
リストにもどる
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
条件の良い仕事を探したい方は