一人親家庭を支援してくれる手当として児童扶養手当が用意されています。離婚、死別などの理由でシングルマザーに育てられている子供の毎日の生活ををサポートすることを目的とした支援金になります。もらうことができるのは、親が離婚をしたケース、片方の親が死んでしまったり、または重度の身体障害を持っているケース等です。結婚前の母親が生んだ子供も受給の対象となります。枕崎市など、役場にて申請ができます。再婚したり、児童福祉施設などや里親に育てられている時には受け取れません。
不動産の名義が互いの共同であるケースでは、どちらか一人の名義に変更しておくのが重要です。不動産という資産については相続の対象となってきますから、先々どちらかひとりが死亡してしまって相続をする場合に、他人が不動産の所有権を相続する事もありえます。さらに、家やマンションを売りたい場合にも相手の承諾なしでは取引できないです。ローンの支払いが残っているとき、銀行などの金融機関側が名義を変更することを許してくれないケースが枕崎市でもありますので気をつけなくてはなりません。
| 門野 医院 | 枕崎市岩崎町４０４番地 | 0993729052 |
|---|---|---|
| にしだ泌尿器科 | 枕崎市高見町１４番１ | 0993-73-5556 |
| 枕崎市立病院 | 枕崎市日之出町２３０番 | 0993720303 |
| 溝口クリニック | 枕崎市住吉町４８番地 | 0993-73-5330 |
| 森産婦人科 | 枕崎市西本町１８１番地 | 0993-72-2134 |
| 国見内科医院 | 枕崎市折口町５３番地 | 0993-72-0066 |
お産で看護師を離職した方の中には、子供を生んで戻ってくるケースは枕崎市でも珍しくないです。以前の医院に復職するといった事も珍しくないですが、家の仕事と看護師をうまくこなすには、できる限り、日勤のみのシフトで勤務したいなどというように、以前と希望する就労条件が違ってくる事も多いです。そういった場合は、違う仕事場に転職することも一案になります。状況により年収が増える事なども考えられますし、以前より勤めやすい病院に出会う転機でもあると思います。とりわけ元の職場の勤務環境が悪かった人等は考慮してみてください。
枕崎市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
枕崎市の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は枕崎市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは枕崎市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な枕崎市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
枕崎市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというような生活支援の対象となります。
以下の場合は枕崎市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、枕崎市で主に働いている母親が妊娠している場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
