暮らしていくのが厳しい時は生活保護を申し込むことも考えられますが、はじめに児童扶養手当等、ほかの助成金を受けるように言われます。もしも、就労していないのならば就労するようにすすめられますし、養育費をきちんともらっていないならば、払ってもらうように求められます。さらに、親類から援助してもらう事を提案され、なおも日々の生活にかかる収入が手元にない場合は生活保護をもらえる確率が出てきます。奥尻郡奥尻町でも基準は低くないですが、とにかく役所へ相談しましょう。
一人親世帯を支える制度というと児童扶養手当になりますが、そのほかにも、つかえる制度は設けられています。たとえば、ひとり親の医療費を助成する制度によって、医療費を部分的に支援してもらえ、奥尻郡奥尻町などの役場の年金課で届ければつかえるようになります。そして、母子家庭限定のものとはちがいますが、国民年金などの支払いが厳しいときは申し出れば全体や半額を免除してもらうということも可能です。生活の重荷を軽減するためにも受けたい仕組みです。
| 奥尻町国民健康保険青苗診療所 | 奥尻郡奥尻町字青苗２４２番地２０ | 01397-3-2331 |
|---|---|---|
| 奥尻町国民健康保険病院 | 奥尻郡奥尻町字奥尻４６２番地 | 01397-2-3151 |
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奥尻郡奥尻町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
奥尻郡奥尻町の母子手当ては親の離婚や死別などが原因で父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は奥尻郡奥尻町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、奥尻郡奥尻町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている奥尻郡奥尻町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
奥尻郡奥尻町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記の場合は奥尻郡奥尻町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、奥尻郡奥尻町でおもに働いている母親が妊娠したときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
