御坊市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
御坊市インフォメーション
博愛診療所 | 御坊市名田町野島1-9 | 0738-29-3182 |
天津産婦人科 | 御坊市薗308-7 | 0738-22-5351 |
上田内科循環器科 | 御坊市藤田町吉田851-9 | 0738-24-1555 |
えのもと眼科 | 御坊市薗95 | 0738-24-0880 |
田中クリニック | 御坊市薗271 | 0738-22-8800 |
西本医院 | 御坊市島174-13 | 0738-22-0456 |
【コラム】御坊市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
出産した事を機会にウォーターサーバーを使用する方は御坊市でも増えています。今日では水道の水の安全性が下がっていますし、赤ちゃんのために信頼度の高い水を用意したいといった人も多くなっています。サーバーは熱い水をつかえるので、子ども用のミルクの水にその場で使用できてオススメです。ミルクに限らず食事作りに使う水ということで信頼性には定評があります。水道の水を使っても大丈夫なのかと疑う人も多くなっている中で水宅配が選択されています。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
御坊市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額44,140円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額44,130円〜10,410円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額54,560円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額54,540円〜15,620円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,130円〜6,250円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当がもらえる給付対象者の条件は?
リストにもどる
御坊市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支える給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当は御坊市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
リストにもどる
シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
リストにもどる
御坊市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当の手続きは御坊市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいがある子供のための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
金銭面でサポートが必要な御坊市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
御坊市の住民税の非課税世帯って?
リストにもどる
御坊市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
リストにもどる
御坊市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
リストにもどる
以下のケースでは御坊市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?御坊市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
リストにもどる
出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何?
リストにもどる
出産手当金というのは御坊市で主に働いている女性が妊娠したときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
リストにもどる
御坊市で出産手当金の金額はいくら?
リストにもどる
まずは、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
リストにもどる
母子家庭や父子家庭の住宅手当
リストにもどる
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は