離婚をすすめる人の大多数が協議離婚という二人で了承して書類を役場へ出す形態をとりますが、中にはお互いの話し合いというケースが尾道市でも少なくありません。そんなときには家庭裁判所へ離婚調停を申告することになっています。離婚調停というのは裁判とは別物で調停委員と共に離婚の条件について相談する事になります。1000円程の経費ですることができ、成立した時には、強制執行力がある調停調書を作成するので、離婚の後のトラブルを防げます。
生活費の面できびしいときは生活保護を受け取ることも可能ですが、それ以前に児童扶養手当等、その他の公的制度を申請するように指導されます。もしも、就労していないのなら働くように提案されますし、養育費を必要なだけもらっていないのであれば、もらうようにいわれます。加えて、親類からも支援してもらう事をアドバイスされ、なおも暮らしていくのにかかる収入が手元に残らないときには生活保護が支払われる公算があります。尾道市でもハードルがあり、楽ではないですが、何はともあれ役所に相談しましょう。
| 医療法人社団 青影会 三宅医院 | 尾道市因島土生町２０８６ー３ | 08452-2-0554 |
|---|---|---|
| こころ尾道駅前クリニック | 尾道市土堂一丁目１１番６号 | 0848-36-5561 |
| 向島小児科外科クリニック | 尾道市向島町５４３７ー１ | 0848-44-7881 |
| 徳毛外科医院 | 尾道市新浜１丁目４ー１ | 0848-25-2233 |
| 医療法人社団住幸会 弓場医院 | 尾道市因島土生町２０２３ー５ | 08452-2-0235 |
| まつなが眼科 | 尾道市向東町３５６９ー１ | 0848-44-8601 |
自然災害になってしまって、水等のような生命線がつかえなくなるなどのような危機にそなえて、さまざまな回避策をしておく必要がありますが、飲む用の水を揃えておくことも必要です。この前の大地震の際には、ペットボトルの水を買い占める方もいて、水を購入できないといった方も珍しくありませんでした。そのような際に水宅配の会員ならば、優先して水を買うことができますし、ウォーターサーバーのタンクというのは大容量なので、備えの水としても充分な水を用意できます。リスクを減らすためにウォーターサーバーを利用する方も尾道市では多くなってきています。
尾道市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ援助する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
尾道市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などにより父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には尾道市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは尾道市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な尾道市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
尾道市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるというような生活支援を受けられます。
下記のケースでは尾道市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は尾道市で主に働いている女性が妊娠した時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
