夫婦で住宅ローンを借りた時には、離婚のときにどちらかひとりの名義に変えるのが最善ですが、住宅ローンの貸付条件が変更になるので、銀行等の金融機関が受け入れない時が江南市でも少なくありません。一人が納めると折り合えたケースでもいっさい滞納しない確証はありませんので、離婚の際に家やマンション売るというような人も少なくないです。同居している際の暮らしの名残が残る住まいに居たくないといった人も多く、手放してしまって分けた方がいいという人も多いです。
離婚を決意する人の大多数が協議離婚といって夫婦で相談して書類を役場に提出する形態を選択しますが、中には両者で意見がまとまらないといった事が江南市でも珍しくないです。そういった場合には、家裁へ離婚調停を申し込むのが一般的です。離婚調停というものは離婚裁判ではなく調停員と共に離婚のことを協議するといった事になります。1000円くらいの料金でやることができ、調整できたときには、法律的強制執行力がある調停調書を残せるので、離婚後のトラブルも少なくすることができます。
| 愛知県厚生農業協同組合連合会 江南厚生病院 | 江南市高屋町大松原１３７ | 0587-51-3333 |
|---|---|---|
| 大脇産婦人科 | 江南市古知野町塔塚９１ | 0587-56-2635 |
| 説田クリニック | 江南市古知野町宮前２０ | 0587-55-7088 |
| ほてい整形外科クリニック | 江南市小折東町旭７６ | 0587-56-1011 |
| 上田整形外科 | 江南市宮後町船渡１１５ | 0587-59-8885 |
| 近藤療院眼科 | 江南市勝佐町西町１４３ | 0587-56-4321 |
江南市でも看護師の仕事を見つけている方はたくさんいます。雇用条件を改善したい人、出産・育児後の復職や新卒の人等、さまざまな方がいます。看護師の仕事探しをする人の年齢層は広く、子供がいる人なら、保育制度、夜勤なしといった希望条件をもつ方が多いようですし、転職希望の方は現状より高収入を目指したいというような望みをもつ人が江南市でも大勢います。
江南市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支援する給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
江南市の母子手当ては親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は江南市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは江南市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な江南市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
江南市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は江南市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は江南市で主に就業者である母親が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
